	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	50,550 千円	△33,150 千円
税効果額	△15,458 千円	10,137 千円
その他有価証券評価差額金	35,091 千円	△23,012 千円
その他の包括利益合計	35,091 千円	△23,012 千円

2019/06/27 14:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	27,109 千円	16,971 千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,040 千円	1,130 千円

(注) 評価性引当額が106,508千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円及び子会社株式評価損を40,212千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	27,109 千円	16,971 千円
資産除去債務に対応する除去費用	58,398 千円	50,498 千円

(注) 評価性引当額が73,622千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を74,339千円追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 14:29