その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1324万
- 2008年3月31日
- -97万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1億1182万
- 2010年3月31日 -0.97%
- -1億1290万
- 2011年3月31日 -72.63%
- -1億9490万
- 2012年3月31日
- -9261万
- 2013年3月31日
- 5150万
- 2014年3月31日 +0.85%
- 5194万
- 2015年3月31日 +31.5%
- 6830万
- 2016年3月31日 -16.91%
- 5675万
- 2017年3月31日 -53.39%
- 2644万
- 2018年3月31日 +132.67%
- 6154万
- 2019年3月31日 -37.39%
- 3852万
- 2020年3月31日 -88.92%
- 426万
- 2021年3月31日 +556.29%
- 2801万
- 2022年3月31日 -58.12%
- 1173万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億4305万
個別
- 2007年3月31日
- 1324万
- 2008年3月31日
- -97万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1億1182万
- 2010年3月31日 -0.97%
- -1億1290万
- 2011年3月31日 -72.63%
- -1億9490万
- 2012年3月31日
- -9261万
- 2013年3月31日
- 5150万
- 2014年3月31日 +0.85%
- 5194万
- 2015年3月31日 +31.5%
- 6830万
- 2016年3月31日 -16.91%
- 5675万
- 2017年3月31日 -53.39%
- 2644万
- 2018年3月31日 +132.67%
- 6154万
- 2019年3月31日 -37.39%
- 3852万
- 2020年3月31日 -88.92%
- 426万
- 2021年3月31日 +463.46%
- 2405万
- 2022年3月31日 -65.57%
- 828万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億3861万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 16:56
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △23,006 千円 506,278 千円 税効果額 7,173 千円 △102,011 千円 その他有価証券評価差額金 △16,283 千円 231,317 千円 その他の包括利益合計 △16,283 千円 231,317 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 3,648 千円 105,112 千円 その他 328 千円 △1,170 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:56
(表示方法の変更)(繰延税金資産) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 8,450 千円 110,461 千円 資産除去債務に対応する除去費用 34,184 千円 29,965 千円
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,058百万円増)、電子記録債務の増加(940百万円増)、短期借入金の増加(787百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(218百万円増)、製品保証引当金の増加(112百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(688百万円増)、未払費用の増加(188百万円増)、未払消費税等の増加(171百万円増)並びに仮受金の増加(662百万円増)、長期借入金の増加(1,434百万円増)、長期リース債務の増加(176百万円増)、再生債権等の増加(336百万円増)、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(373百万円増)によるものです。2023/06/29 16:56
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(1,358百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(231百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は41.7%と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少いたしました。