有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△626,989千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,631,570千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機器事業において2023年1月1日を効力発生日として株式会社高尾の発行済み全株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、599,516千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品及び事業内容 |
| 機器事業 | 遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売 パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売 機器の保守メンテナンス |
| 不動産事業 | 店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸 |
| 電気事業 | 太陽光発電による売電 |
| コンテンツ事業 | ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売 |
| ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作 | |
| 食品事業 | 蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品等の製造・販売 |
| その他事業 | 酒類製造・販売 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 6,135,289 | 857,246 | 982,611 | 573,934 | 2,137,141 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,864 | 39,885 | ― | 7,172 | 7,100 |
| 計 | 6,139,153 | 897,131 | 982,611 | 581,106 | 2,144,241 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,336 | 448,047 | 454,082 | 36,440 | 106,672 |
| セグメント資産 | 6,797,509 | 15,033,293 | 3,844,927 | 436,861 | 2,156,504 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 69,388 | 231,294 | 348,002 | 2,297 | 154,887 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 109,747 | 2,240,585 | 2,000 | ― | 75,931 |
| その他 | 計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 107,287 | 10,793,510 | ― | 10,793,510 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155 | 58,177 | △58,177 | ― |
| 計 | 107,442 | 10,851,688 | △58,177 | 10,793,510 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,354 | 1,076,225 | △470,183 | 606,042 |
| セグメント資産 | 200,933 | 28,470,029 | 6,328,381 | 34,798,410 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 4,061 | 809,932 | 15,750 | 825,683 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,495 | 2,432,759 | 8,274 | 2,441,033 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 10,654,707 | 896,190 | 943,557 | 461,617 | 5,030,528 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 34,954 | ― | 6,000 | 10,964 |
| 計 | 10,654,707 | 931,144 | 943,557 | 467,617 | 5,041,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 868,919 | 469,954 | 465,783 | 8,936 | △59,041 |
| セグメント資産 | 14,000,095 | 13,419,798 | 3,395,531 | 534,208 | 6,572,042 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 172,170 | 229,629 | 306,605 | 8,327 | 160,876 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 250,531 | 780 | ― | 31,200 | 233,143 |
| その他 | 計 | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 141,181 | 18,127,781 | ― | 18,127,781 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 227 | 52,145 | △52,145 | ― |
| 計 | 141,408 | 18,179,926 | △52,145 | 18,127,781 |
| セグメント利益又は損失(△) | △65,571 | 1,688,981 | △626,989 | 1,061,991 |
| セグメント資産 | 200,470 | 38,122,146 | 5,631,570 | 43,753,717 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 4,131 | 881,741 | 16,730 | 898,472 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 355 | 516,009 | 5,601 | 521,611 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△626,989千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,631,570千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイコク電機株式会社 | 2,392,034 | 機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 機器事業 | 不動産 事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | ― | 79,751 | ― | ― | ― | ― | 79,751 | ― | 79,751 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 22,467 | ― | 22,467 | ― | 22,467 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 67,401 | ― | 67,401 | ― | 67,401 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高
(単位:千円)
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 198,558 | ― | 198,558 | ― | 198,558 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 2,401,704 | ― | 2,401,704 | ― | 2,401,704 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機器事業において2023年1月1日を効力発生日として株式会社高尾の発行済み全株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、599,516千円の負ののれん発生益を計上しております。