昭和真空（6384）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～14年2025/06/25 13:02

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

		(単位:千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
水晶デバイス	1,850,578	433,656	2,284,234

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

		(単位:千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
水晶デバイス	1,476,526	383,973	1,860,500

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員(人)
真空技術応用装置事業	166	(4)
サービス事業	53	(3)
報告セグメント計	219	(7)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②サービス事業
サービス事業においては、ユーザーに対する定期的な稼働状況の確認を通じて潜在ニーズの掘り起こしを図るとともに、顧客への生産性向上に向けた提案を積極的に推進いたしました。その結果、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託、消耗品販売などにおいて安定した受注を獲得することができました。売上に関しては、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに対応した大口の改造工事案件が寄与いたしました。
サービス事業の受注高は23億10百万円(前年同期比9.9%減)、売上高は27億34百万円(同12.7%増)、セグメント利益は7億53百万円(同11.0%増)となりました。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	5,745,502	2,734,628	8,480,131

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#7 設備投資等の概要

真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、256百万円の設備投資を実施しております。
サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、5百万円の設備投資を実施しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合(インプット法)によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。2025/06/25 13:02