繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億448万
- 2020年3月31日 +24.29%
- 2億5415万
個別
- 2019年3月31日
- 2億586万
- 2020年3月31日 +21.1%
- 2億4930万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 142,878千円 71,086千円 繰延税金負債合計 △28,623 △36,431 繰延税金資産(負債)の純額 205,865 249,306 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 144,044千円 76,520千円 繰延税金負債合計 △39,577 △61,900 繰延税金資産(負債)の純額 204,488 254,153 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月まで続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。2020/06/26 9:46
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後2021年3月まで当該影響が続くものと想定しております。2020/06/26 9:46
当社は上記の仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積であるものの、見積に用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積の結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後2021年3月まで当該影響が続くものと想定しております。2020/06/26 9:46
当社グループは上記の仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。