有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	142,878千円		71,086千円
退職給付信託設定額	-		91,710
長期未払金	22,958		22,958
製品保証引当金	14,062		17,730
賞与引当金	56,736		69,323
工事損失引当金	1,311		3,729
たな卸資産評価損	17,895		16,758
貸倒引当金	82		82
その他	19,499		32,157
繰延税金資産小計	275,421		325,536
評価性引当額	△40,933		△39,799
繰延税金資産合計	234,488		285,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,623		△22,060
前払年金費用	-		△14,371
繰延税金負債合計	△28,623		△36,431
繰延税金資産(負債)の純額	205,865		249,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0
評価性引当額の増減	-		△0.1
均等割額等	-		0.5
税額控除	-		△1.9
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。