有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	181,824千円		138,447千円
長期未払金	26,728		24,212
製品保証引当金	20,642		35,651
賞与引当金	29,250		36,443
工事損失引当金	15,375		20,994
投資損失引当金	71,536		57,065
減損損失	135,530		136,381
たな卸資産評価損	266,579		28,802
貸倒引当金	28,376		11,226
繰越欠損金	357,394		327,138
その他	8,586		10,581
繰延税金資産小計	1,141,820		826,940
評価性引当額	△1,104,867		△769,077
繰延税金資産合計	36,953		57,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,189		△18,848
繰延税金負債合計	△20,189		△18,848
繰延税金資産(負債)の純額	16,764		39,015

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,953千円		57,863千円
固定負債-繰延税金負債	△20,189		△18,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
評価性引当額の増減			△43.1
均等割額等			1.1
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,565千円減少し、法人税等調整額が4,522千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,957千円増加しております。