有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,106千円		127,333千円
退職給付信託設定額	75,470		62,304
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	17,247		15,290
賞与引当金	75,760		41,819
工事損失引当金	6,911		7,003
棚卸資産評価損	29,888		33,499
貸倒引当金	83		83
株式給付引当金	11,132		15,582
その他	33,487		14,812
繰延税金資産小計	376,050		340,691
評価性引当額	△29,526		△33,521
繰延税金資産合計	346,524		307,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,950		△51,328
前払年金費用	△13,274		△12,564
繰延税金負債合計	△70,224		△63,892
繰延税金資産(負債)の純額	276,300		243,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.8
評価性引当額の増減	△1.7		0.4
住民税均等割額	0.4		0.6
税額控除	△4.8		△5.8
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		28.0