有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	128,994千円		135,701千円
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	31,426		16,329
賞与引当金	73,432		57,303
工事損失引当金	9,191		8,725
投資損失引当金	52,292		45,258
減損損失	129,043		128,746
たな卸資産評価損	32,726		15,370
貸倒引当金	8,689		11,154
繰越欠損金	56,224		-
その他	27,001		21,562
繰延税金資産小計	571,984		463,114
評価性引当額	△381,594		△318,882
繰延税金資産合計	190,390		144,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,194		△45,733
繰延税金負債合計	△32,194		△45,733
繰延税金資産(負債)の純額	158,196		98,499

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,390千円		144,232千円
固定負債-繰延税金負債	△32,194		△45,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.9
評価性引当額の増減	△34.9		△7.2
均等割額等	0.4		0.5
税額控除	△3.2		△7.2
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		19.9