有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	181,023千円		181,824千円
長期未払金	36,939		26,728
製品保証引当金	17,841		20,642
賞与引当金	52,728		29,250
工事損失引当金	4,441		15,375
投資損失引当金	43,064		71,536
減損損失	136,075		135,530
たな卸資産評価損	187,993		266,579
貸倒引当金	28,376		28,376
繰越欠損金	315,084		357,394
その他	2,486		8,586
繰延税金資産小計	1,006,050		1,141,820
評価性引当額	△891,950		△1,104,867
繰延税金資産合計	114,100		36,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,950		△20,189
繰延税金負債合計	△4,950		△20,189
繰延税金資産(負債)の純額	109,150		16,764

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,100千円		36,953千円
固定負債-繰延税金負債	△4,950		△20,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
評価性引当額の増減	△53.9
均等割額等	5.4
法人税等還付税額	△20.3
源泉税	4.0
試験研究費税額控除	△0.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,460千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,460千円増加しております。