有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	71,086千円		80,301千円
退職給付信託設定額	91,710		90,231
長期未払金	22,958		22,966
製品保証引当金	17,730		19,999
賞与引当金	69,323		65,937
工事損失引当金	3,729		-
たな卸資産評価損	16,758		32,140
貸倒引当金	82		83
株式給付引当金	-		3,658
その他	32,157		30,177
繰延税金資産小計	325,536		345,492
評価性引当額	△39,799		△55,190
繰延税金資産合計	285,737		290,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,060		△41,520
前払年金費用	△14,371		△15,349
繰延税金負債合計	△36,431		△56,869
繰延税金資産(負債)の純額	249,306		233,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		-
評価性引当額の増減	△0.1		-
均等割額等	0.5		-
税額控除	△1.9		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。