有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	153,150千円		125,033千円
退職給付信託設定額	47,758		62,097
長期未払金	22,966		23,633
製品保証引当金	17,736		21,100
賞与引当金	42,426		70,359
工事損失引当金	-		9,999
棚卸資産評価損	38,167		58,891
貸倒引当金	83		305
株式給付引当金	14,481		17,387
その他	10,681		30,224
繰延税金資産小計	347,448		419,034
評価性引当額	△33,521		△46,082
繰延税金資産合計	313,927		372,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,608		43,314
前払年金費用	11,879		12,655
繰延税金負債合計	101,487		55,969
繰延税金資産(負債)の純額	212,440		316,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.7
評価性引当額の増減	-		1.5
住民税均等割額	2.0		0.7
税額控除	△7.3		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,614千円増加し、法人税等調整額(貸方)が4,875千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,260千円減少しております。