有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	140,921千円		142,878千円
長期未払金	22,958		22,958
製品保証引当金	15,590		14,062
賞与引当金	80,492		56,736
工事損失引当金	1,173		1,311
投資損失引当金	13,145		-
たな卸資産評価損	17,604		17,895
貸倒引当金	83		82
その他	36,903		19,499
繰延税金資産小計	328,873		275,421
評価性引当額	△53,792		△40,933
繰延税金資産合計	275,081		234,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,647		△28,623
繰延税金負債合計	△52,647		△28,623
繰延税金資産(負債)の純額	222,434		205,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
評価性引当額の増減	△14.6		-
均等割額等	0.3		-
税額控除	△3.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。