有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	80,301千円		103,106千円
退職給付信託設定額	90,231		75,470
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	19,999		17,247
賞与引当金	65,937		75,760
工事損失引当金	-		6,911
棚卸資産評価損	32,140		29,888
貸倒引当金	83		83
株式給付引当金	3,658		11,132
その他	30,177		33,487
繰延税金資産小計	345,492		376,050
評価性引当額	△55,190		△29,526
繰延税金資産合計	290,302		346,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,520		△56,950
前払年金費用	△15,349		△13,274
繰延税金負債合計	△56,869		70,224
繰延税金資産(負債)の純額	233,433		276,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
評価性引当額の増減	-		△1.7
住民税均等割額	-		0.4
税額控除	-		△4.8
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。