有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	127,333千円		153,150千円
退職給付信託設定額	62,304		47,758
長期未払金	22,966		22,966
製品保証引当金	15,290		17,736
賞与引当金	41,819		42,426
工事損失引当金	7,003		-
棚卸資産評価損	33,499		38,167
貸倒引当金	83		83
株式給付引当金	15,582		14,481
その他	14,812		10,681
繰延税金資産小計	340,691		347,448
評価性引当額	△33,521		△33,521
繰延税金資産合計	307,170		313,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,328		89,608
前払年金費用	△12,564		11,879
繰延税金負債合計	△63,892		101,487
繰延税金資産(負債)の純額	243,278		212,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.3
評価性引当額の増減	0.4		-
住民税均等割額	0.6		2.0
税額控除	△5.8		△7.3
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		28.1