有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135,701千円		140,921千円
長期未払金	22,966		22,958
製品保証引当金	16,329		15,590
賞与引当金	57,303		80,492
工事損失引当金	8,725		1,173
投資損失引当金	45,258		13,145
減損損失	128,746		-
たな卸資産評価損	15,370		17,604
貸倒引当金	11,154		83
その他	21,562		36,903
繰延税金資産小計	463,114		328,873
評価性引当額	△318,882		△53,792
繰延税金資産合計	144,232		275,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,733		△52,647
繰延税金負債合計	△45,733		△52,647
繰延税金資産(負債)の純額	98,499		222,434

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,232千円		134,160千円
固定資産-繰延税金資産	-		88,274
固定負債-繰延税金負債	△45,733		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.6
評価性引当額の増減	△7.2		△14.6
均等割額等	0.5		0.3
税額控除	△7.2		△3.4
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		15.2