未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3471万
- 2009年3月31日 +22.87%
- 4264万
- 2010年3月31日 -29.82%
- 2993万
- 2011年3月31日 +0.58%
- 3010万
- 2012年3月31日 +113.66%
- 6432万
- 2013年3月31日 +20.8%
- 7770万
- 2014年3月31日 +40.51%
- 1億917万
- 2015年3月31日 +5.84%
- 1億1555万
- 2016年3月31日 +98.44%
- 2億2930万
- 2017年3月31日 -72.55%
- 6295万
- 2018年3月31日 -6.81%
- 5866万
- 2019年3月31日 -3.75%
- 5646万
- 2020年3月31日 +62.12%
- 9154万
- 2021年3月31日 +47.01%
- 1億3457万
- 2022年3月31日 +111.07%
- 2億8405万
- 2023年3月31日 -61.97%
- 1億802万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 81,267千円 86,268千円 長期未払金 2,318千円 2,318千円 貸倒引当金 475千円 578千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ943百万円増加し、13,754百万円となりました。これは主に、売上債権の減少574百万円、未収消費税等の減少326百万円及び有形固定資産の減少307百万円はありましたが、現金及び預金の増加1,407百万円、棚卸資産の増加301百万円、補助金収入に伴う未収入金の増加212百万円、繰延税金資産の増加83百万円、従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う前払費用の増加74百万円及び基幹システム更新等に伴う無形固定資産の増加74百万円によるものであります。2023/06/21 14:26
負債は、前事業年度末に比べ367百万円増加し、7,466百万円となりました。これは主に、借入金の減少279百万円、未払金の減少176百万円及び契約負債の減少59百万円はありましたが、未払消費税等の増加290百万円、未払法人税等の増加229百万円、仕入債務の増加214百万円及び引当金の増加128百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、剰余金の配当264百万円はありましたが、当期純利益の計上754百万円及び自己株式の処分84百万円によるものであります。