兼松エンジニアリング（6402）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 7930万
2009年3月31日 +24.33%: 9859万
2010年3月31日 -48.23%: 5104万
2010年12月31日 -26.94%: 3729万
2011年3月31日 +154.84%: 9504万
2011年6月30日 -49.82%: 4769万
2011年9月30日 +101.63%: 9615万
2011年12月31日 +28.03%: 1億2310万
2012年3月31日 -18.79%: 9997万
2012年6月30日 -50.69%: 4930万
2012年9月30日 +341.92%: 2億1786万
2012年12月31日 -15.86%: 1億8332万
2013年3月31日 -21.49%: 1億4392万
2013年6月30日 -46.94%: 7636万
2013年9月30日 +227.44%: 2億5004万
2013年12月31日 -11.7%: 2億2079万
2014年3月31日 -10.91%: 1億9671万
2014年6月30日 -73.07%: 5297万
2014年9月30日 +460.63%: 2億9700万
2014年12月31日 -16.67%: 2億4750万
2015年3月31日 -11.11%: 2億2000万
2015年6月30日 -41.36%: 1億2900万
2015年9月30日 +148.06%: 3億2000万
2015年12月31日 -22.66%: 2億4750万
2016年3月31日 -15.15%: 2億1000万
2016年6月30日 -49.7%: 1億564万
2016年9月30日 +175.73%: 2億9128万
2016年12月31日 -37.09%: 1億8325万
2017年3月31日 +44.61%: 2億6500万
2017年6月30日 -49.06%: 1億3500万
2017年9月30日 +122.22%: 3億
2017年12月31日 -38.55%: 1億8435万
2018年3月31日 +51.89%: 2億8000万
2018年6月30日 -59.08%: 1億1458万
2018年9月30日 +100%: 2億2917万
2018年12月31日 -23.53%: 1億7523万
2019年3月31日 +31.52%: 2億3047万
2019年6月30日 -37.09%: 1億4500万
2019年9月30日 +100%: 2億9000万
2019年12月31日 -20.41%: 2億3080万
2020年3月31日 +2.52%: 2億3661万
2020年6月30日 -37.03%: 1億4900万
2020年9月30日 +133.56%: 3億4800万
2020年12月31日 -22.53%: 2億6960万
2021年3月31日 +3.86%: 2億8000万
2021年6月30日 -45.54%: 1億5250万
2021年9月30日 +100%: 3億500万
2021年12月31日 -33.41%: 2億308万
2022年3月31日 +26.14%: 2億5617万
2022年6月30日 -47.11%: 1億3550万
2022年9月30日 +118.45%: 2億9600万
2022年12月31日 -41.28%: 1億7381万
2023年3月31日 +114.38%: 3億7263万
2023年6月30日 -62.11%: 1億4118万
2023年9月30日 +100%: 2億8237万
2023年12月31日 -11.01%: 2億5128万
2024年3月31日 +10.46%: 2億7756万
2024年6月30日 -52.13%: 1億3286万
2024年9月30日 +100%: 2億6572万
2024年12月31日 -40.4%: 1億5836万
2025年3月31日 +194.72%: 4億6672万
2025年6月30日 -55.2%: 2億907万
2025年9月30日 +123.92%: 4億6814万
2025年12月31日 -60.57%: 1億8457万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

諮問委員会における主な具体的な検討内容は以下のとおりであります。

審議事項(13件)	取締役会が取締役、監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性
報告事項(4件)	常勤取締役の職務執行報告に関する質疑内容の件、常勤取締役の職務執行計画の件

2025/06/17 10:18

#2 役員報酬（連結）

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
・原則年3回(7月、10月、1月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
・4月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。

2025/06/17 10:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	21,045千円	20,130千円
賞与引当金	84,655千円	142,349千円
退職給付引当金	90,757千円	93,657千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
総平均法2025/06/17 10:18