兼松エンジニアリング（6402）の利益剰余金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 19億4380万
2009年3月31日 +4.23%: 20億2607万
2010年3月31日 -5.89%: 19億667万
2010年12月31日 -5.03%: 18億1069万
2011年3月31日 +7.58%: 19億4803万
2011年6月30日 -7.62%: 17億9954万
2011年9月30日 +8.75%: 19億5708万
2011年12月31日 +3.41%: 20億2382万
2012年3月31日 +6.47%: 21億5483万
2012年6月30日 +0.07%: 21億5628万
2012年9月30日 +3.44%: 22億3047万
2012年12月31日 +5.02%: 23億4252万
2013年3月31日 +0.54%: 23億5512万
2013年6月30日 +1.11%: 23億8133万
2013年9月30日 +2.46%: 24億3986万
2013年12月31日 +1.72%: 24億8185万
2014年3月31日 +5.53%: 26億1905万
2014年6月30日 +0.63%: 26億3554万
2014年9月30日 +3.25%: 27億2109万
2014年12月31日 +3.61%: 28億1929万
2015年3月31日 +5.36%: 29億7030万
2015年6月30日 -0.82%: 29億4585万
2015年9月30日 +4.53%: 30億7933万
2015年12月31日 +4.27%: 32億1073万
2016年3月31日 +4.66%: 33億6019万
2016年6月30日 -0.59%: 33億4052万
2016年9月30日 +4.52%: 34億9156万
2016年12月31日 +4.62%: 36億5272万
2017年3月31日 +3.85%: 37億9341万
2017年6月30日 -0.29%: 37億8253万
2017年9月30日 +5.53%: 39億9174万
2017年12月31日 +3.34%: 41億2491万
2018年3月31日 +1.31%: 41億7902万
2018年6月30日 -3%: 40億5381万
2018年9月30日 +4.6%: 42億4046万
2018年12月31日 +3.61%: 43億9350万
2019年3月31日 +4.22%: 45億7872万
2019年6月30日 -0.58%: 45億5208万
2019年9月30日 +6.64%: 48億5428万
2019年12月31日 +1.75%: 49億3908万
2020年3月31日 +2.84%: 50億7935万
2020年6月30日 +0.34%: 50億9657万
2020年9月30日 +4.38%: 53億1957万
2020年12月31日 +1.99%: 54億2559万
2021年3月31日 +2.43%: 55億5718万
2021年6月30日 -1.29%: 54億8543万
2021年9月30日 +2.38%: 56億1607万
2021年12月31日 +2.6%: 57億6208万
2022年3月31日 +3.39%: 59億5726万
2022年6月30日 -1.49%: 58億6839万
2022年9月30日 +2.2%: 59億9773万
2022年12月31日 +1.58%: 60億9267万
2023年3月31日 +5.79%: 64億4565万
2023年6月30日 -2.23%: 63億201万
2023年9月30日 +2.45%: 64億5620万
2023年12月31日 +1.69%: 65億6551万
2024年3月31日 +3.51%: 67億9606万
2024年6月30日 -0.82%: 67億4045万
2024年9月30日 +3.81%: 69億9743万
2024年12月31日 +2.84%: 71億9624万
2025年3月31日 +1.19%: 72億8174万
2025年6月30日 -0.37%: 72億5483万
2025年9月30日 +4.25%: 75億6281万
2025年12月31日 +4.06%: 78億6961万
2026年3月31日 +2.65%: 80億7845万

有報情報

#1 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当38円を合わせ、期末配当金は1株当たり50円を、2025年6月18日開催予定の定時株主総会にて決議して実施する予定であります。
2025/06/17 10:18