利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2007年3月31日
- 18億7182万
- 2008年3月31日 +3.84%
- 19億4380万
- 2009年3月31日 +4.23%
- 20億2607万
- 2010年3月31日 -5.89%
- 19億667万
- 2011年3月31日 +2.17%
- 19億4803万
- 2012年3月31日 +10.62%
- 21億5483万
- 2013年3月31日 +9.29%
- 23億5512万
- 2014年3月31日 +11.21%
- 26億1905万
- 2015年3月31日 +13.41%
- 29億7030万
- 2016年3月31日 +13.13%
- 33億6019万
- 2017年3月31日 +12.89%
- 37億9341万
- 2018年3月31日 +10.17%
- 41億7902万
- 2019年3月31日 +9.56%
- 45億7872万
- 2020年3月31日 +10.93%
- 50億7935万
- 2021年3月31日 +9.41%
- 55億5718万
- 2022年3月31日 +7.2%
- 59億5726万
- 2023年3月31日 +8.2%
- 64億4565万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。2023/06/21 14:26
また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当43円を合わせ、期末配当金は1株当たり55円といたしました。