法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,790千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,852千円、その他有価証券評価差額金が61千円、それぞれ増加しております。

2015/06/22 9:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税引前当期純利益は740百万円(前期比25.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は289百万円(前期比20.8%増)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は19百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は451百万円(前期比29.1%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

2015/06/22 9:28