有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	15,576千円	10,824千円
賞与引当金	69,635千円	72,160千円
退職給付引当金	50,434千円	48,155千円
長期未払金	36,152千円	32,782千円
貸倒引当金	328千円	2,450千円
棚卸資産評価損	16,745千円	12,951千円
減価償却超過額	30,644千円	25,787千円
その他	30,428千円	26,624千円
繰延税金資産小計	249,946千円	231,735千円
評価性引当額	△7,964千円	△7,971千円
繰延税金資産合計	241,981千円	223,763千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△699千円	△779千円
繰延税金負債合計	△699千円	△779千円
繰延税金資産純額	241,282千円	222,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	4.0%
評価性引当額	△0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
税額控除	△3.2%	△3.6%
復興特別法人税分の税率差異	1.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.7%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	39.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,790千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,852千円、その他有価証券評価差額金が61千円、それぞれ増加しております。