有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	19,034千円	14,182千円
賞与引当金	81,355千円	85,400千円
退職給付引当金	55,910千円	60,692千円
長期未払金	2,888千円	2,888千円
貸倒引当金	1,558千円	1,108千円
棚卸資産評価損	13,673千円	13,364千円
減価償却超過額	18,529千円	24,680千円
減損損失	―	5,914千円
その他	24,588千円	25,232千円
繰延税金資産小計	217,537千円	233,464千円
評価性引当額	△6,221千円	△9,810千円
繰延税金資産合計	211,316千円	223,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404千円	△398千円
繰延税金負債合計	△404千円	△398千円
繰延税金資産純額	210,912千円	223,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.5%
評価性引当額	△0.2%	0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
税額控除	△3.4%	△3.4%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	30.7%