有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	21,045千円	20,130千円
賞与引当金	84,655千円	142,349千円
退職給付引当金	90,757千円	93,657千円
長期未払金	2,318千円	2,382千円
貸倒引当金	655千円	565千円
棚卸資産評価損	9,242千円	17,539千円
減価償却超過額	44,247千円	56,834千円
ソフトウエア	36,334千円	27,768千円
減損損失	5,907千円	6,073千円
株式報酬費用	11,199千円	22,479千円
その他	22,337千円	40,577千円
繰延税金資産小計	328,701千円	430,359千円
評価性引当額	△7,627千円	△8,516千円
繰延税金資産合計	321,073千円	421,843千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,108千円	△1,077千円
繰延税金負債合計	△1,108千円	△1,077千円
繰延税金資産純額	319,964千円	420,766千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
税額控除	△5.8%	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.4%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	29.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,904千円増加し、法人税等調整額が3,935千円、その他有価証券評価差額金が30千円それぞれ減少しております。