有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	10,824千円	11,666千円
賞与引当金	72,160千円	64,470千円
退職給付引当金	48,155千円	50,954千円
長期未払金	32,782千円	2,888千円
貸倒引当金	2,450千円	2,940千円
棚卸資産評価損	12,951千円	12,645千円
減価償却超過額	25,787千円	21,560千円
その他	26,624千円	54,243千円
繰延税金資産小計	231,735千円	221,368千円
評価性引当額	△7,971千円	△7,849千円
繰延税金資産合計	223,763千円	213,518千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△779千円	△289千円
繰延税金負債合計	△779千円	△289千円
繰延税金資産純額	222,984千円	213,228千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	3.3%
評価性引当額	0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
税額控除	△3.6%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	1.2%
その他	0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	34.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,087千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,102千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。