有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	21,045千円	19,215千円
賞与引当金	72,166千円	85,400千円
退職給付引当金	69,919千円	76,513千円
長期未払金	2,603千円	2,318千円
貸倒引当金	426千円	393千円
棚卸資産評価損	10,308千円	10,947千円
減価償却超過額	24,786千円	26,282千円
減損損失	5,907千円	20,852千円
その他	26,182千円	29,765千円
繰延税金資産小計	233,345千円	271,690千円
評価性引当額	△7,411千円	△7,512千円
繰延税金資産合計	225,934千円	264,178千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△53千円
繰延税金負債合計	―	△53千円
繰延税金資産純額	225,934千円	264,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.1%
評価性引当額	△0.2%	―
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除	△0.5%	△0.4%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	32.4%