有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	19,215千円	15,555千円
賞与引当金	85,400千円	78,131千円
退職給付引当金	76,513千円	81,267千円
長期未払金	2,318千円	2,318千円
貸倒引当金	393千円	475千円
棚卸資産評価損	10,947千円	11,875千円
減価償却超過額	26,282千円	30,110千円
ソフトウェア	―	15,146千円
減損損失	20,852千円	5,907千円
その他	29,765千円	24,443千円
繰延税金資産小計	271,690千円	265,230千円
評価性引当額	△7,512千円	△7,603千円
繰延税金資産合計	264,178千円	257,627千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53千円	―
繰延税金負債合計	△53千円	―
繰延税金資産純額	264,124千円	257,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.0%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除	△0.4%	△5.7%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	26.2%