有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は77百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発
当事業年度は、前事業年度より開発を進めておりましたマイクロ波減圧乾燥装置の実機開発に取り組み、目標とする乾燥処理後の含水率とエネルギーコストを達成し、製品化いたしました。本製品は、藻類を用いたバイオ燃料生産を研究している企業へ納入し、バイオ燃料生産プロセスの中の乾燥設備として使用されております。
マイクロ波減圧乾燥は、熱風乾燥などの従来設備に対してエネルギーコストが低く、かつ減圧による低温乾燥が可能であることから、幅広い分野への適用が期待される低エネルギー型乾燥技術として注目され、大量乾燥ニーズも高まっております。翌事業年度は、大量乾燥ニーズへの対応として、製品の大型化の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。
(2) 真空予冷装置の研究開発
当事業年度は、当社の真空技術を用いた新たな取り組みとして、農業分野向け真空予冷装置の研究開発を進めてまいりました。真空予冷とは、葉野菜など青果物に含まれる水分の蒸発潜熱を奪いながらムラなく急速冷却する手法であり、真空冷却とも呼ばれます。従来の冷風式予冷設備では冷却に長時間かかるのに対して、真空予冷は30分程度で冷却し、青果物の鮮度を長持ちさせることができます。
当事業年度は、小型プロトタイプを製作し、葉野菜を用いた冷却試験を通じて実用化の検討・計画を行い、真空予冷の基盤技術を確立いたしました。翌事業年度も継続して、製品化に向けた研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。