有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	11,666千円	19,034千円
賞与引当金	64,470千円	81,355千円
退職給付引当金	50,954千円	55,910千円
長期未払金	2,888千円	2,888千円
貸倒引当金	2,940千円	1,558千円
棚卸資産評価損	12,645千円	13,673千円
減価償却超過額	21,560千円	18,529千円
その他	54,243千円	24,588千円
繰延税金資産小計	221,368千円	217,537千円
評価性引当額	△7,849千円	△6,221千円
繰延税金資産合計	213,518千円	211,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289千円	△404千円
繰延税金負債合計	△289千円	△404千円
繰延税金資産純額	213,228千円	210,912千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	2.6%
評価性引当額	0.0%	△0.2%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
税額控除	△3.6%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	―
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	30.0%