有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	18,900千円	15,576千円
賞与引当金	54,403千円	69,635千円
退職給付引当金	49,134千円	50,434千円
長期未払金	36,152千円	36,152千円
貸倒引当金	2,460千円	328千円
棚卸資産評価損	17,132千円	16,745千円
減価償却超過額	17,913千円	30,644千円
その他	20,363千円	30,428千円
繰延税金資産小計	216,460千円	249,946千円
評価性引当額	△8,738千円	△7,964千円
繰延税金資産合計	207,721千円	241,981千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△699千円
繰延税金負債合計	―	△699千円
繰延税金資産純額	207,721千円	241,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	4.1%
評価性引当額	△0.3%	△0.1%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
税額控除	△1.3%	△3.2%
復興特別法人税分の税率差異	―	1.6%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,704千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。