有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ967百万円増加し、6,780百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加400百万円及び売上債権の増加431百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ706百万円増加し、3,492百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加505百万円及び未払法人税等の増加118百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、3,287百万円となりました。これは主に、剰余金の配当85百万円はありましたが、当期純利益349百万円を計上できたこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、7,874百万円(前期比7.8%増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ370百万円増の5,187百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ194百万円増の1,010百万円となりました。大口案件やレンタル向けの需要、海外向けODA案件の納入があったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、1,924百万円(前期比14.0%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,367百万円(前期比9.7%増)となりました。
これは主に設備投資に伴う減価償却費の増加及び人件費等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、557百万円(前期比26.4%増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、590百万円(前期比20.9%増)となりました。
営業外収益として34百万円を計上しております。これは主に補助金収入及び受取賃貸料によるものであります。
(特別損益)
当事業年度において、特別損失として1百万円計上しておりますが、これは固定資産除却損によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は588百万円(前期比20.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は239百万円(前期比22.2%増)となりました。なお、復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は9百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は349百万円(前期比18.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、収益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とODA
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のODAによる機器の供給が多くなれば同様であります。
(4) 戦略的現状と見通し
国内市場においては、大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保・拡販を行ってまいります。
また、新分野に対応した製品「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めます。特にマイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。さらに、除染作業向け路面清掃専用車として平成25年10月に開発しました「リムーバー3000」の販売を本格化します。
一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。また、変化する経営環境に対処するため、銀行と「当座貸越契約」を締結しており、契約限度額内にて随時必要な資金を調達できる体制にしております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、強力吸引作業車・高圧洗浄車の販売が好調に推移し、当事業年度も前事業年度に続き最高益を更新しておりますが、景気の変動に左右されず、常に安定した収益を確保できる企業体質に進化させるためには、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であると認識しております。新分野に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマス処理・放射能除染)を中心に市場の開拓に努めてまいります。
また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、海外に注力すべきであることも認識しております。技術提携を通じた中国市場の開拓を更に推進するとともに、東南アジアでの営業活動を強化してまいります。