四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税の反動による個人消費の落ち込みはあるものの、全体としては順調な景気回復が見られます。
当第1四半期累計期間は、株式上場以来最高額の期初受注残を背景に、前事業年度から引き続き活発な生産活動を維持いたしました。売上高は前第1四半期累計期間に比べ減少しましたが、大口案件の納入に加え、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車ともに引き続き好調に推移しております。
業績(数値)につきましては、前第1四半期累計期間に比べ受注高は711百万円増の2,516百万円(前年同四半期比39.4%増)、売上高は73百万円減の1,770百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1百万円減の178百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益は0百万円増の184百万円(前年同四半期比0.2%増)、四半期純利益は4百万円増の116百万円(前年同四半期比4.3%増)を計上することとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ327百万円減少し、6,452百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加177百万円等はありましたが、売上債権の減少308百万円、現金及び預金の減少92百万円及び繰延税金資産の減少66百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ345百万円減少し、3,146百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少195百万円及び引当金の減少186百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ17百万円増加し、3,305百万円となりました。これは主に、剰余金の配当100百万円はありましたが、四半期純利益の計上116百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。