退職給付引当金
個別
- 2014年3月31日
- 1億4247万
- 2015年3月31日 +5.3%
- 1億5001万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。2015/06/22 9:28 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/22 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 69,635千円 72,160千円 退職給付引当金 50,434千円 48,155千円 長期未払金 36,152千円 32,782千円
- #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2015/06/22 9:28
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。