法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,087千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,102千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。

2016/06/22 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税引前当期純利益は827百万円(前期比11.7%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は287百万円(前期比0.7%減)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は10百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は539百万円(前期比19.6%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

2016/06/22 9:20