当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 業績等の概要

この結果、当事業年度は株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は351百万円減の9,632百万円(前期比3.5%減)、売上高は758百万円増の9,438百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は89百万円増の806百万円(前期比12.4%増)、経常利益は87百万円増の827百万円(前期比11.8%増)、当期純利益は88百万円増の539百万円(前期比19.6%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。

2016/06/22 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益として21百万円を計上しております。これは主に受取賃貸料によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は827百万円(前期比11.7%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は287百万円(前期比0.7%減)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は10百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は539百万円(前期比19.6%増)となりました。

2016/06/22 9:20

#3 配当政策（連結）

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、株式上場以来最高の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の21円を合わせ、期末配当金は1株当たり33円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

2016/06/22 9:20

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	451,310	539,979
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	451,310	539,979
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,832	5,558,824

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/22 9:20