当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/06/21 12:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は営業外収益として27百万円を計上し、13百万円増の880百万円(前期比1.6%増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は遊休資産の減損処理を行ったことにより、税引前当期純利益は860百万円(前期比2.3%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は263百万円(前期比0.3%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は19百万円減の596百万円(前期比3.2%減)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

2018/06/21 12:06

#3 配当政策（連結）

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、遊休資産の減損処理に伴う特別損失計上により、前事業年度を下回ったものの、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の25円を合わせ、期末配当金は1株当たり37円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

2018/06/21 12:06

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	803.87円	872.95円
1株当たり当期純利益	110.93円	107.37円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/21 12:06