退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。2018/06/21 12:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	81,355千円	85,400千円
退職給付引当金	55,910千円	60,692千円
長期未払金	2,888千円	2,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 12:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、総資産は前事業年度末に比べ554百万円増加し、9,057百万円となりました。これは主に、売上債権の減少84百万円はありましたが、現金及び預金の増加77百万円、たな卸資産の増加413百万円及び「eセンター」新設等に伴う有形固定資産の増加123百万円によるものであります。なお、「eセンター」は、生産環境の充実に寄与する設備として平成29年11月より稼働しております。
負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少72百万円及び前受金の減少60百万円はありましたが、仕入債務の増加277百万円及び退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,852百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、当期純利益596百万円を計上できたことによるものであります。

2018/06/21 12:06

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成29年4月1日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行の認可を受けております。

2018/06/21 12:06