一方で、オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第1四半期会計期間末における受注残高は、前事業年度末残高を上回り、第1四半期末残高としては過去にない水準となっております。
業績(数値)につきましては、前第1四半期累計期間に比べ受注高は225百万円増の2,896百万円(前年同四半期比8.4%増)、売上高は370百万円減の2,244百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は173百万円減の111百万円(前年同四半期比61.0%減)、経常利益は172百万円減の119百万円(前年同四半期比59.2%減)、四半期純利益は119百万円減の80百万円(前年同四半期比59.8%減)を計上することとなりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ206百万円減少し、8,851百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加351百万円及びたな卸資産の増加203百万円はありましたが、売上債権の減少715百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものであります。
2018/08/08 15:22
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