資産

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/21 10:25

#6 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 10:25

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 10:25

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/21 10:25

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 10:25

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/21 10:25

#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 10:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 10:25

#13 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
一宮資材置場(高知県高知市)	遊休資産	土地及び構築物	19,391千円

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。

2019/06/21 10:25

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	14,182千円	16,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 10:25

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は132百万円増の738百万円(前期比21.9%増)、売上高は127百万円増の791百万円(前期比19.2%増)、受注残高は52百万円減の180百万円(前期比22.7%減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ404百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少451百万円はありましたが、工場等用地(高知中央産業団地)取得等による有形固定資産の増加792百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、4,216百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少59百万円及び引当金の減少44百万円はありましたが、未払消費税等の増加68百万円及び前受金の増加54百万円によるものであります。

2019/06/21 10:25

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,682千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」223,256千円に含めて表示しております。

2019/06/21 10:25

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/21 10:25

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、2017年4月1日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行の認可を受けております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2019/06/21 10:25

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/06/21 10:25

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、次のとおり固定資産(新工場建設)の取得を決議いたしました。
1.取得の理由

2019/06/21 10:25

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	25,976	25,976	―
資産計	4,953,798	4,953,798	―
(1) 支払手形	959,347	959,347	―

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	19,374	19,374	―
資産計	4,600,253	4,600,253	―
(1) 支払手形	1,044,290	1,044,290	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/21 10:25

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,852,534	5,245,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,852,534	5,245,996

2019/06/21 10:25