負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2019/06/21 10:25

#2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/21 10:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398千円	△22千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ404百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少451百万円はありましたが、工場等用地(高知中央産業団地)取得等による有形固定資産の増加792百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、4,216百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少59百万円及び引当金の減少44百万円はありましたが、未払消費税等の増加68百万円及び前受金の増加54百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ393百万円増加し、5,245百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万円はありましたが、当期純利益605百万円を計上できたことによるものであります。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,682千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」223,256千円に含めて表示しております。

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#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	198,993千円	208,910千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,993千円	208,910千円
退職給付引当金	198,993千円	208,910千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,993千円	208,910千円

(3) 退職給付費用

2019/06/21 10:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/21 10:25

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 買掛金	1,288,381	1,288,381	―
負債計	3,189,969	3,189,969	―

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 買掛金	1,076,817	1,076,817	―
負債計	3,130,452	3,130,452	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/21 10:25