#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績(数値)につきましては、前第2四半期累計期間に比べ受注高は5百万円減の6,328百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5%減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比12.0%減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6%減)を計上することとなりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,372百万円増加し、6,230百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少143百万円、未払法人税等の減少49百万円、預り金の減少47百万円及び引当金の減少30百万円はありましたが、短期借入金の増加1,500百万円及び仕入債務の増加153百万円によるものであります。
2021/11/12 9:42
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: その結果、当社が扇港鋼業所の所有する当社株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えました。また、本公開買付け開始前までに金融機関から本公開買付けに要する資金を借入れて、本公開買付けに要する資金に充当することで手元流動性(現金及び預金)は本公開買付け開始前と同水準を確保することができると考えたことや今後も事業から生み出される現金・預金が一定程度蓄積されると見込まれることを考え、短期的な支払能力に問題は生じず、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと、2021年9月17日に、判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると、2021年9月24日に、判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下、「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと、2021年9月24日に、判断いたしました。
そこで当社は、2021年9月27日に、扇港鋼業所に対し、東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の市場価格に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2021年9月27日に、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
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