6402 兼松エンジニアリング

6402
2026/06/08
時価
72億円
PER 予
9.78倍
2010年以降
赤字-16.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.48-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
3.44%
ROE 予
8.23%
ROA 予
5.17%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【資料】
四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

個別

2020年9月30日
4億7924万
2021年9月30日 -14.64%
4億908万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また受注残高につきましても官公庁の入札案件やレンタル会社等からの大口案件及び工場関係の大型特殊製品等により、前第2四半期会計期間末残高を更新しております。
業績(数値)につきましては、前第2四半期累計期間に比べ受注高は5百万円減の6,328百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5%減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比12.0%減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6%減)を計上することとなりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万円によるものであります。
2021/11/12 9:42
#3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
当社は、扇港鋼業所からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2021年9月8日より、扇港鋼業所の所有する当社株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が扇港鋼業所の所有する当社株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えました。また、本公開買付け開始前までに金融機関から本公開買付けに要する資金を借入れて、本公開買付けに要する資金に充当することで手元流動性(現金及び預金)は本公開買付け開始前と同水準を確保することができると考えたことや今後も事業から生み出される現金・預金が一定程度蓄積されると見込まれることを考え、短期的な支払能力に問題は生じず、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと、2021年9月17日に、判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると、2021年9月24日に、判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下、「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと、2021年9月24日に、判断いたしました。
2021/11/12 9:42
#4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益86円21銭73円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)479,247409,086
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)479,247409,086
普通株式の期中平均株式数(株)5,558,7555,558,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021/11/12 9:42

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