当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 11:47

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/22 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は84百万円減の1,025百万円(前期比7.6%減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は自己株式取得費用27百万円によるものであります。
当期純利益は新工場「テクノベース」取得等に伴う明見工場他の売却を行いましたが、工場移転関連費用及び50周年記念関連費用もあり税引前当期純利益は1,016百万円(前期比4.2%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は265百万円(前期比22.7%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は33百万円増の750百万円(前期比4.7%増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

2022/06/22 11:47

#4 配当政策（連結）

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当33円及び株式上場20周年記念配当10円を合わせ、期末配当金は1株当たり55円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

2022/06/22 11:47

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,119.76円	1,187.25円
1株当たり当期純利益	128.96円	141.30円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 11:47