負債は、前事業年度末に比べ367百万円増加し、7,466百万円となりました。これは主に、借入金の減少279百万円、未払金の減少176百万円及び契約負債の減少59百万円はありましたが、未払消費税等の増加290百万円、未払法人税等の増加229百万円、仕入債務の増加214百万円及び引当金の増加128百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、剰余金の配当264百万円はありましたが、当期純利益の計上754百万円及び自己株式の処分84百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2023/06/21 14:26

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当43円を合わせ、期末配当金は1株当たり55円といたしました。

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