有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。