有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 8～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金
製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
① 製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 部品等の販売
主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売については、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。