有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。加えて、常勤取締役の報酬等の額等については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬総額を年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40百万円以内とすることであります。報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額と業績連動報酬(賞与)総額について諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告しております。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しておりますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
・原則年3回(7月、10月、1月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
・4月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。
・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と6月開催の諮問委員会の答申を基に、取締役会で決定しております。
なお、2024年6月19日開催の第53期定時株主総会において、①2005年6月21日開催の第34期定時株主総会において承認された報酬枠を取締役については年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額12百万円以内。)へ増額すること及び②取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、上記の目的に加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することも目的として上記報酬額の内枠として株式報酬を導入することが決議されました。
これに伴い、2024年6月19日付の取締役会決議により、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針を改訂しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1. 基本方針
当社の取締役報酬は、業績向上による持続的な成長と、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計いたします。業務執行取締役の報酬は、その与えられた役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績(特に経常利益)及び各所管部門における業務目標の達成等を反映した役員賞与、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする非金銭報酬等としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成するものとします。
2. 固定報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
3. 役員賞与(業績連動報酬に該当する金銭報酬)の決定に関する方針
諮問委員会の審議内容を「報酬に関する審議」と「指名等に関する審議」に分け、前者に関しては、委員を「常勤監査役+社外役員」、後者に関しては従来通り「代表取締役+社外役員」とします。
業務執行取締役に支給する賞与の額(支給総額)については、対象事業年度の経常利益(役員賞与控除前)×3%を基準とし、勘案すべき事情がある際には、掛け率を2.5%から3.5%の範囲で定めます。掛け率の判定は、諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
なお、当該業績指標を選定した理由は、利益重視の当社経営方針に合致し、且つシンプルで分かりやすい指標である為です。
個々の業務執行取締役の業績連動報酬は、役位別のポイント×評価係数で算出し、評価係数は取締役評価シートでの評価を用います。
評価プロセスは、四半期毎の『取締役評価シート』での業績報告に対して、諮問委員会にて質疑内容を取り纏め、取締役会にて活動の進捗等について協議致します。最終的に業務執行取締役は、年度での自己評価結果を取締役会に提出します。取締役会は同結果の妥当性評価を諮問委員会に諮問し、同委員会は年度の評価を協議し、諮問委員会としての評価を答申し、取締役会に諮ります。なお評価に関する協議が実施できるよう、社外役員も経営戦略会議等にオブザーバーとして参加します。
4. 株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とします。
支給基準期間(各事業年度)において各対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数は、各取締役の月額報酬額を基準に諮問委員会の審議を経て取締役会で決定した額を、譲渡制限付株式報酬付与のための株式の発行又は処分にかかる払込金額(取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、取締役会で定める。)で除した数(100未満の数は直近の100に切り上げる。)とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等
取締役(社外取締役を除く)	112,960	95,040	17,920	3
監査役(社外監査役を除く)	13,000	12,000	1,000	1
社外役員	15,600	14,400	1,200	5

(注)上記には、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。