固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額42,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/27 11:51

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2014/05/27 11:51

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/27 11:51

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	171千円	46千円
工具、器具及び備品	-	2
合計	171	49

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	3千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,874	13,115
工具、器具及び備品	1,866	238
合計	5,744	13,353

2014/05/27 11:51

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2014/05/27 11:51

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/05/27 11:51

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 11:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億4千7百万円増加し、445億7千4百万円となりました。これは主に、商社を通じて行っていた連結子会社3社との取引を直接行うようになったことから受取手形及び売掛金が61億8千9百万円減少しましたが、現金及び預金が59億3千3百万円増加及び繰延税金資産(流動)が11億2千7百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し78億9千8百万円となりました。これは主に、当社のシステム導入により無形固定資産が4億2千1百万円増加しましたが、繰延税金資産(固定)が4億8千7百万円減少したことなどによるものです。

2014/05/27 11:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/27 11:51