有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億4千7百万円増加し、445億7千4百万円となりました。これは主に、商社を通じて行っていた連結子会社3社との取引を直接行うようになったことから受取手形及び売掛金が61億8千9百万円減少しましたが、現金及び預金が59億3千3百万円増加及び繰延税金資産(流動)が11億2千7百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し78億9千8百万円となりました。これは主に、当社のシステム導入により無形固定資産が4億2千1百万円増加しましたが、繰延税金資産(固定)が4億8千7百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ49億6千1百万円減少し、148億7千4百万円となりました。これは主に、未払法人税等が18億8千2百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少と同じ理由により支払手形及び買掛金が57億1千3百万円減少及び短期借入金が13億9百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し6億6千5百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が1千6百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ63億7千6百万円増加し、369億3千1百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が44億9千4百万円増加及び為替換算調整勘定が18億7千5百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売台数は、米国では販売促進を強化したことや景気回復基調の中で需要が増加したことにより、前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、95億1千4百万円増加し、231億3千9百万円(前連結会計年度比69.8%増加)となりました。欧州市場では緩やかな景気回復による需要の増加や円安でポンド売上やユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は20億7千万円増加し、236億9百万円(前連結会計年度比9.6%増加)となりました。アジア市場におきましては東南アジア向けショベルの輸出が増加したことと円安で人民元売上の円換算額が増加したことにより売上高は1億3千万円増加し、25億8千6百万円(前連結会計年度比5.3%増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、124億8百万円増加し536億1千7百万円(前連結会計年度比30.1%増加)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、35億8千6百万円増加し100億6千万円(前連結会計年度比55.4%増加)となりました。これは主に北米を中心に販売台数が増加し売上高が増加したことと、原価低減活動や円安で売上総利益率が3.1ポイント改善し18.8%となったことなどによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5億5千5百万円増加し56億2千4百万円(前連結会計年度比11.0%増加)となりました。これは主に生産及び販売台数増加に伴い、製品保証引当金繰入額が4億7千万円(前連結会計年度比232.3%増加)、運搬費が15億9百万円(前連結会計年度比14.8%増加)、及び給料及び手当が13億2千9百万円(前連結会計年度比21.4%増加)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、30億3千1百万円増加し44億3千6百万円(前連結会計年度比215.7%増加)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、4億8千6百万円増加し20億6千7百万円(前連結会計年度比30.8%増加)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、4千6百万円減少し3千3百万円(前連結会計年度比58.2%減少)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことにより、19億4百万円の為替差益(前連結会計年度比40.0%増加)が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億6千4百万円増加し64億7千万円(前連結会計年度比122.7%増加)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、4百万円増加し1千3百万円(前連結会計年度比50.4%増加)となり、特別損失は、減損損失が1億1千3百万円減少して1千1百万円(前連結会計年度比91.0%減少)となったことにより、1千1百万円(前連結会計年度比91.6%減少)となりました。
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は20億3百万円増加し23億5千7百万円(前連結会計年度比567.2%増加)、法人税等調整額は△5億9百万円(前連結会計年度は△8億9千4百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は13億2百万円増加し、46億2千4百万円(前連結会計年度比39.2%増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。