四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第1四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、記録的な寒波の影響などで一時的に成長率は押し下げられましたが、個人消費は高めの伸びを維持し、その他の経済指標も改善方向に推移し始め、景気は緩やかな回復基調を維持しました。英国におきましては、個人消費が高い伸びを示し、住宅市場に関しても住宅価格の上昇など引き続き好調な状態を維持し、景気は堅調な状況が継続しました。その他欧州におきましては、一部欧州債務問題による景気低迷の状況から抜け出せない国がある一方で、ドイツやオーストリアなどは内需が牽引し、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。
このような環境の中で、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第1四半期連結累計期間の販売台数は、特に米国と英国での需要の増加を受け、前年同期と比較して大幅に増加しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売台数の増加により178億4千2百万円(前年同期比53.0%増加)になりました。
利益面につきましては、売上高の増加、コストダウン及び外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は30億4百万円(前年同期は、2億7千万円の営業利益)となりました。経常利益は、28億6千1百万円(前年同期比122.2%増加)、四半期純利益は、税金費用を11億4千3百万円計上したことなどにより17億1千8百万円(前年同期比76.6%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は59億2千5百万円(前年同期比36.4%増加)、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより24億5千万円(前年同期比176.8%増加)となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は71億2千2百万円(前年同期比66.0%増加)、セグメント利益は3億8千5百万円(前年同期は、1億3千2百万円のセグメント損失)となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は30億4千1百万円(前年同期比113.8%増加)、セグメント利益は1億9千8百万円(前年同期比365.0%増加)となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は9億7千5百万円(前年同期比52.0%増加)、セグメント利益は6千2百万円(前年同期は、1百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は7億7千7百万円(前年同期比19.2%減少)、セグメント損失は7千万円(前年同期は、5千3百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億5千2百万円増加し、554億2千4百万円となりました。好調な販売に支えられて特に米国子会社と英国子会社で売上高が増加し、それに伴い現預金、在庫が減少して売上債権が増加する状況となりました。このような状況の下、現金及び預金が3億6千4百万円減少及びたな卸資産が9億2千4百万円減少、一方で受取手形及び売掛金が41億1千1百万円増加し、結果として総資産は増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億7千1百万円増加し、173億1千2百万円となりました。これは主に、4月に当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が7億6千8百万円減少しましたが、好調な販売により当社の生産台数も増加し、支払手形及び買掛金が14億5千3百万円増加及び短期借入金が7億4千万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億8千万円増加し、381億1千2百万円となりました。これは主に、子会社の当第1四半期会計期間末の為替レートが期首に対して円高になったことにより為替換算調整勘定が2億7千6百万円減少しましたが、四半期間純利益などにより利益剰余金が14億5千6百万円増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。